午前の日経平均は反落、米関税を警戒　自動車・中国関連弱い

Noriyuki Hirata

［東京　７日　ロイター］ - 前場の東京株式市場で日経平均は、前営業日比１８２円４７銭安の３万９６２８円４１銭と反落した。４日の米国市場が休場となり手掛かりに乏しい中、米相互関税の上乗せ分の停止期限となる９日が迫っていることへの警戒感が投資家心理の重しになった。

日経平均は８１円安で寄り付いた後も下げ幅を拡大し、一時２７１円安の３万９５３９円７９銭に下落した。米関税の業績への悪影響が懸念される自動車株が総じて軟調だった。安川電機が関税影響を織り込んで業績予想の下方修正を発表したことは、ほかの中国関連株の売りも促したとみられている。

朝方には旺盛なＡＩ需要の継続への思惑から半導体関連株は堅調だったが、勢いは続かなかった。時間外取引の米株先物が軟調だったことも嫌気された。

市場では「９日を前にして動きにくく、いったん利益を確定する動きが優勢になった」（内藤証券の田部井美彦投資調査部長）との見方がある。関税を巡る不透明感が継続する中では「当面は内需株が優位だろう」（田部井氏）とみられている。東証プライム市場の値上がり銘柄数は４割超で、内需関連株を中心に物色は旺盛と意識された。

朝方に発表された５月の毎月勤労統計（速報）によると、実質賃金は前年比２．９％減少し、５カ月連続でマイナスとなった。賃金上昇が物価上昇に追いついていない状況が示された。相場への影響は限られた。

ＴＯＰＩＸは０．４５％安の２８１５．３６ポイントで午前の取引を終了した。東証プライム市場の売買代金は１兆６８９１億７２００万円だった。東証３３業種では、値上がりは小売やサービス、パルプ・紙など１１業種、値下がりは鉱業や非鉄金属、銀行など２２業種だった。

関税影響への懸念がくすぶるトヨタ自動車、中国関連と目されるファナックは軟調。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは弱かった。一方、４―６月の個別出荷額が全体で四半期最高と発表したディスコや良品計画が堅調。リクルートホールディングスはしっかりだった。 東証プライム市場の騰落数は、値上がりが７４５銘柄（４５％）、値下がりは８２７銘柄（５０％）、変わらずは５４銘柄（３％）だった。