米財務省、適切なＴビル発行規模などプライマリーディーラーに意見聴取

Karen Brettell

［１１日　ロイター］ - 米財務省は１１日、プライマリーディーラーに対して債務上限引き上げに伴う国庫の現金残高再構築の適切な方法や、市場に混乱を招かない財務省短期証券（Ｔビル）の発行規模について意見を寄せるよう要請した。

こうした意見聴取は、四半期資金調達計画の公表前に実施する通常のプライマリーディーラーへの聞き取りの一環として行われた。

４日に成立した税制・歳出法により、連邦政府の債務上限は５兆ドル引き上げられた。これを踏まえて財務省は８日、今月末までにＴビルの増発を通じて現金残高を５億ドルにする方針を示している。

今回財務省はプライマリーディーラーに「財務省が現金残高運営政策とより整合的な水準まで再び残高を徐々に積み上げていくためにＴビルの発行規模を決める上で、どんな要素を考慮すべきか」と質問するとともに、月間、四半期ベースでＴビルを適正価値から大きくかい離させない範囲で市場が追加吸収できるＴビルの規模の見積もりを求めた。

今後拡大が見込まれる財政赤字について、財務省は期間１年ないしそれ未満の国債増発で賄う意向だ。

ベセント財務長官も、現行金利水準では長めの国債の入札規模は増やさないと発言している。