日経平均は3日続落、不透明感で方向出づらく

［東京　１４日　ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は、前営業日比１１０円０６銭安の３万９４５９円６２銭と３日続落して取引を終えた。米関税を巡る不透明感のほか、日銀の物価見通しや金融政策に関する報道を受け、プラス圏とマイナス圏を行き来する展開となった。週末に参院選を控え、市場ではポジションを傾けづらいとの見方もあった。

日経平均は前営業日比１５３円安でスタートした後、２８０円安の３万９２８８円９０銭まで下落。後場はプラス圏に浮上し、一時３８円高の３万９６０８円０２銭でこの日の高値をつけた。日銀が今月の金融政策決定会合で２０２５年度の物価見通しの引き上げを検討する一方、政策金利は据え置くと伝わり、市場が反応する形となった。今週は参議院選挙や主要国の対米関税交渉が焦点となる中、ポジションを一方向に傾けづらいとの見方があった。

一方、松井証券の窪田朋一郎投資メディア部長は、米関税や参院選を巡る不透明感がありながらも、株価は下げ渋っていると指摘、市場は「ＴＡＣＯ（Trump Always Chickens Out、トランプ氏はいつも尻込みする）トレードや、日銀の利上げ見送りなど、ポジティブな可能性だけに賭けている」という。ただ、貿易交渉の期限が８月１日に迫る中、今月下旬からは緊張感が高まりやすいとみている。

ＴＯＰＩＸは反落し、０．０２％安の２８２２．８１ポイントで取引を終えた。東証プライム市場指数は前営業日比０．０２％安の１４５２．７７ポイント。プライム市場の売買代金は３兆６６１０億６５００万円だった。東証３３業種では、電気・ガス、機械、不動産、輸送用機器など１９業種が値上がり、その他製品、情報・通信業、空運など１４業種が値下がりとなった。

個別では、三菱重工業、ＩＨＩ、川崎重工業が３％超高と防衛関連がしっかり。英紙フィナンシャル・タイムズ紙が１４日、コルビー米国防次官が台湾有事の際の役割を明確化するようオーストラリアと日本の防衛当局者に働きかけていると報じたことなどが材料視された。

そのほか主力株では、ソフトバンクグループ、東京エレクトロンが軟調、ファーストリテイリング、アドバンテストはしっかり。メルカリは５％超安となった。

新興株式市場は、東証グロース市場２５０指数が０．１３％安の７４７．５ポイントと、続落した。

東証プライム市場の騰落数は、値上がりが９０７銘柄（５５％）、値下がりは６４９銘柄（３９％）、変わらずは７０銘柄（４％）だった。

終値 前日比 寄り付き　　　 安値／高値　　

日経平均 39459.62 -110.06 39416.10 39,288.90─39,608.02

ＴＯＰＩＸ 2822.81 -0.43 2814.55 2,809.31─2,832.63

プライム市場指数 1452.77 -0.23 1449.73 1,445.85─1,457.78

スタンダード市場指数 1393.40 +3.77 1391.09 1,388.45─1,394.35

グロース市場指数 966.93 -0.84 967.74 964.47─972.53

グロース250指数 747.50 -0.98 748.15 745.09─752.06

東証出来高(万株) 149604 東証売買代金(億円) 36610.65