米小売売上高、6月＋0.6％で予想以上に回復　利下げ延期を示唆

Lucia Mutikani

[ワシントン １７日 ロイター] - 米商務省が１７日発表した６月の小売売上高（季節調整済み）は前月比０．６％増だった。５月の０．９％減（改定されず）から予想以上に回復し、経済が勢いを取り戻しつつあることを示唆した。連邦準備理事会（ＦＲＢ）は輸入関税によるインフレへの影響を見極める間、利下げを延期できる根拠が示された。

ロイター調査によるエコノミスト予想は０．１％増だった。ただ一部は関税の影響による上昇の可能性がある。

前年比は３．９％増加した。

自動車、ガソリン、建設資材、食品サービスを除くコアの小売売上高は０．５％増。５月は０．４％増から０．２％増に下方修正された。

ハイ・フリークエンシー・エコノミクスのチーフエコノミスト、カール・ワインバーグ氏は、「きょうのデータが示すメッセージは明確だ」と指摘。「消費者の状況は良好で、今のところＦＲＢの利下げによる後押しは必要ない」と述べた。

自動車販売店が１．２％増と、５月の３．８％減から大きくプラスに転じ、売上高の増加をけん引した。建材・園芸用品は０．９％、衣料品小売店は０．９％、オンライン販売は０．４％、スポーツ用品・趣味用品・楽器・書籍は０．２％、それぞれ増加した。

サービス部門として小売統計に唯一含まれる飲食店も０．６％増加した。エコノミストは外食を家計の重要な指標とみなしている。

一方、電気・家電量販店は０．１％減少、家具の売上高も減少した。エコノミストは、関税関連の価格上昇による需要抑制を示唆しているとの見方を示した。

こうした中、一部のエコノミストは、小売売上高増加の背景には、さらなる価格上昇への懸念があると指摘している。

ＢＭＯキャピタル・マーケッツの米国担当チーフエコノミスト、スコット・アンダーソン氏は「インフレ懸念が足元の小売売上高を押し上げている可能性がある」とし、消費者が向こう数か月で予想される物価上昇を見据えて買い物していることが背景だとした。