ウェルズ・ファーゴ従業員の出国禁止、中国ビジネスへの懸念再燃

Antoni Slodkowski　Casey Hall　Scott Murdoch

[北京/上海/シドニー １８日 ロイター] - 米銀ウェルズ・ファーゴの従業員が中国からの出国を禁じられたことを受け、外資系企業の従業員が中国当局に絡まれる危険性を懸念する声が再燃している。

中国外務省報道官は１８日の会見で、ウェルズ・ファーゴの件は認識していないと述べ、中国は外国企業のビジネスを歓迎する環境を提供することを約束すると続けた。

在北京の米国大使館は、プライバシーその他の理由により、本件の詳細についてはコメントできないとした。大使館報道官は「米国市民に対する恣意的な出国禁止措置が両国関係に与える影響について中国当局に懸念を示し、影響を受けた米国市民の帰国を直ちに許可するよう促した」と述べた。

中国で出国禁止の対象となった人数に関する公式データはない。非営利団体「セーフガード・ディフェンダーズ」は、民事・刑事事件に関する裁判所のデータを引用する形で、過去１０年間で出国禁止が急増し、「数万人」─大半は中国人─が常時出国禁止に直面していると推定している。

２０２２年の学術調査によると、１９９５─２０１９年に出国禁止処分を受けた外国人は１２８人で、米国人２９人とカナダ人４４人が含まれる。約３分の１はビジネスに関連したものだったという。

北京在住の弁護士で、在中国米国商工会議所の会頭を務めた経験を持つジェームズ・ジマーマン氏は、中国当局は日常的に、逃亡の危険性があると見なされる証人や容疑者の中国本土からの出国を阻止するために出国禁止措置を用いていると指摘。「ほとんどの場合、出国禁止には合法的な根拠があるが、政治的な理由などで政府が悪用する例もある」と述べた。