内外経済「大きな岐路」＝関税交渉進展なら高収益維持―内田日銀副総裁

日銀の内田真一副総裁は２３日午前、高知市で講演し、米国の高関税政策の影響について「不確実性は極めて高く、内外経済は大きな岐路にある」と述べた。その上で「各国間の交渉がある程度進展するという前提に立てば、企業全体としては高水準の収益が維持される」との見解を示した。

金融政策に関しては、「経済・物価情勢の改善に応じて、引き続き金利を引き上げ、緩和度合いを調整していく」と改めて指摘。ただ、不確実性が高いことから「（経済や物価の）上振れ、下振れ双方向のリスクに対して最も中立的な立ち位置に調整していく必要がある」とも語った。

【時事通信社】