米総合ＰＭＩ、7月は54.6に上昇　12月以来の高水準

Lucia Mutikani

［ワシントン 　２４日　ロイター］ - 米Ｓ＆Ｐグローバルが２４日発表した７月の米総合購買担当者景気指数（ＰＭＩ）速報値は５４．６と、前月の５２．９から上昇し、昨年１２月以来の高水準となった。ただ、企業は財（モノ）やサービスの値上げに動いており、関税の影響でインフレが下半期に加速するとのエコノミストの見方を裏付ける内容となった。

サービス業ＰＭＩは５５．２と、前月の５２．９から大きく上昇し、全体の改善をけん引。ロイターがまとめたエコノミスト予想は５３．０だった。

一方、製造業ＰＭＩは４９．５と、前月の５２．９から悪化し、昨年１２月以来初めての縮小となった。

製造業の投入価格指数は６１．９と、前月の６１．２からわずかに上昇。サービス業の投入価格指数は６１．４と、前月の５９．７から大きく上昇した。

製造業の販売価格指数は５８．６と、前月の５８．１から上昇。サービス業の販売価格指数も５８．２と、前月の５７．２から上昇した。

販売価格の上昇を報告したサービス業者のうち、約４０％が関税について明確に言及した。製造業では関税措置を原因として挙げたのは全体の半数弱だった。

企業活動の拡大と消費者物価指数（ＣＰＩ）の伸び加速は、連邦準備理事会（ＦＲＢ）による今月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）での利下げ再開見通しを弱める材料となる。

Ｓ＆Ｐグローバル・マーケット・インテリジェンスのチーフビジネスエコノミスト、クリス・ウィリアムソン氏は「今月のモノ・サービスの販売価格の上昇は過去３年間で最大規模の一つで、価格上昇が家計に波及するにつれ、向こう数カ月でＣＰＩ上昇率はＦＲＢの目標である２％をさらに上回ることを示唆している」と述べた。