メガ3行の4─6月業績堅調、ＭＵＦＧも実質増益に　顧客部門下支え

Miho Uranaka

［東京　４日　ロイター］ - 三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループをはじめ３メガバンクが４─６月期決算を発表し、いずれも堅調な収益を示した。金利上昇の追い風や顧客部門の底堅さが業績を下支えした。米国の通商政策による先行き不透明感をにらみつつ、通期での過去最高益を目指す。

三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループが４日発表した２０２５年４─６月期の連結純利益は、前年同期比１．８％減の５４６０億円だった。前年同期にグループ傘下のタイのアユタヤ銀行が決算期を変更したことなどによる影響を除くと、実質増益となった。円金利上昇の恩恵や手数料収入の増加が利益を押し上げた。

２６年３月期通期の純利益予想は従来見通し２兆円のまま据え置いた。通期目標２兆円に対する進捗率は２７．３％と堅調に推移。ＩＢＥＳがまとめたアナリスト１２人の予想平均は２兆０３９０億円だった。

トランプ米政権による関税の影響は足元では限定的だが、年度後半にかけて徐々に顕在化していく見通しだ。

同社の財務企画部ＣＦＯ室によると、今後の米国関税措置の影響は最大の懸念材料としつつも、影響が及ぶ範囲内で引当金を積んでいるという。このほか、ドルの信認低下による極端な円高の進行や、マクロ経済や企業業績の不安定さを背景とした株価のボラティリティ上昇といったリスクを指摘した。

７月３１日には、みずほフィナンシャルグループが２０２６年３月期の連結純利益予想を１兆０２００億円に上方修正した。第１・四半期の純利益は２９５０億円で、貸出金の増加や株式売却益、与信費用の戻入が寄与した。

三井住友フィナンシャルグループの第１・四半期純利益は３７６８億円で、貸出や手数料収入が伸びた。

３メガバンクともにトランプ関税による影響は現時点で顕在化していないとし、関税発動後の影響を注視していく考え。