世界のＭ＆Ａ総額、1─7月は2021年以来の高水準　成長志向やＡＩ普及が追い風

Emma-Victoria Farr　Amy-Jo Crowley

[ロンドン ４日 ロイター] - 今年１－７月の世界のＭ＆Ａ（企業合併・買収）総額は２兆６０００億ドルと、２０２１年以来の高水準を記録した。企業経営者の成長に対する期待の強さと人工知能（ＡＩ）の急速な普及がもたらす追い風が、トランプ米政権の関税措置を巡る不確実性というマイナス要素を上回った。

ディールロジックによると、件数ベースでは前年同期を１６％下回ったが、金額では２８％増加。米国の１００億ドルを超える大型案件が全体を押し上げた。米鉄道大手ユニオン・パシフィックが８５０億ドルで同業ノーフォーク・サザン買収を提案したのがその一例だ。

ＥＹのグローバル金融サービス戦略・取引部門を統括するアンドレ・ベイシッド氏は、目下のディールは成長が動機になっている面が大きく、その傾向が強まり続けていると指摘。また顧客の間でＡＩに関する競争に乗り遅れまいとする心理が広がっており、Ｍ＆Ａを誘発しているとの見方を示した。

２０２１年８月当時と比べると、Ｍ＆Ａ総額は１兆ドル近く少ない。

ただＪＰモルガン・チェースのＭ＆Ａ担当部門は、企業経営者が変動の激しい環境に順応するにつれて、今年後半にはより大型の案件を模索する動きが期待できるとみている。

クリフォード・チャンスのパートナー、ナイジェル・ウェリングス氏は、市場のテーマは関税のその先に移っていると分析した上で、経営者は規制面で好ましいシグナルが発せられる環境でＭ＆Ａの機会が生まれると見込んでいると付け加えた。

ディールロジックのデータに基づくと、コロナ禍からしばらくはヘルスケアがＭ＆Ａを主導したが、過去２年の米国と英国ではコンピューター・電子機器の分野でより多くの案件が成立している。

これまで様子見姿勢だったプライベートエクイティの活動も再び上向き始めた。

地域別では米国の取引が世界のＭ＆Ａの半分強を占めた。アジア太平洋の取引は、前年同期比で倍増し、欧州・中東・アフリカを上回るペースだった。