マツダ、通期営業益予想73％減の500億円　関税影響を6割圧縮

Maki Shiraki

［東京　５日　ロイター］ - マツダは５日、２０２６年３月期通期の連結営業利益について、前年比７３．１％減の５００億円の見通しと発表した。米国関税の影響が大きく圧迫するが、コスト削減などで軽減を図る。通期の営業利益予想は、ＩＢＥＳがまとめたアナリスト１１人の予測平均値１０４４億円を下回った。

５月の前期決算発表時点では、２６年３月期通期の業績予想については米国関税の影響が合理的に算出できないとして開示を見送っていたが、現時点で入手可能な情報や予測を踏まえて今回は開示した。

通期営業利益に対する米国関税の影響は２３３３億円のマイナスと見積もるが、関税を軽減できるよう、仕向け地を変更するなど販売構成比率の最適化や営業努力、コスト改善効果で６０％以上をオフセットし、実質的な関税負担を１４５２億円に抑える方針としている。

通期の純利益は同８２．５％減の２００億円、キャッシュフローの黒字化を見込む。中間配当の予想は１株当たり２５円（前年は２５円）とし、期末配当（同３０円）は引き続き未定とした。

通期の世界販売は米国での減少をその他の市場で補い、前年並み１３０万台を維持する。

２５年４━６月期の連結営業損益は４６１億円の赤字（前年同期は５０３億円の黒字）だった。同期の米国関税による影響は６９７億円だったが、固定費削減や関税影響を圧縮できる販売構成の見直しなどにより、実質的な負担額を４９６億円に抑えた。