中国の価格競争・過剰生産対策、効果に疑問符　株・商品失速

[上海/シンガポール ７日 ロイター] - 中国当局が過剰生産能力の是正と価格競争の抑制に乗り出したことを受け、鉄鋼株とセメント株は７月に急上昇した。しかし、多くの投資家は製造業者をデフレスパイラルから脱出させる当局の計画に懐疑的だ。

Tongheng Investmentのバイス・ゼネラル・マネジャー、Yang Tingwu氏は過剰生産能力の削減は地方の税収、雇用、ＧＤＰ（国内総生産）に打撃を与えるため、工場閉鎖は実行が難しいと指摘した。需要面では不動産市場の危機と貿易摩擦により「価格の回復は長続きしない」と述べた。

鉄鋼株は７月に１６％上昇したが、その後は軟調に推移している。セメント株も７月に２３％急伸した後、下落に転じた。石炭、太陽光発電、電気自動車（ＥＶ）も上昇したものの、その後は失速気味だ。

こうした株価の状況は、過剰生産能力対策の効果を投資家が信頼していないことを示している。

アシュモア・グループのポートフォリオマネジャー、アレクシス・デモネス氏は、過剰な競争を抑制する政策の効果は、実施方法や、それが全体の生産量に影響を与えるか、デフレ圧力の緩和に役立つかどうかに大きく左右されると指摘した。企業の利益拡大につながれば株式市場にとってもプラスになる可能性があるが、「効果はまだ非常に不明確だと思う」と語った。

石炭、ガラス、鉄筋、鋼線材などの商品価格はいずれも７月の急上昇の大部分を失った。

春山浦江投資管理のウィリアム・シン会長は、「ポリシリコン価格は急騰し、下落に転じた。石炭価格も同様だ。深刻な需要不足だからだ」とし、当局の措置は単なる短期的な取引の機会を提供したに過ぎないと語った。

一部のアナリストは価格引き下げを抑制するためのより具体的な措置が講じられると期待している。

スタンダード・チャータード銀行はメモで、「物価下落と需要減退の悪循環を断ち切ることを目指し、リフレが政策課題として重要性を増しているようだ」と分析した。無秩序な競争の是正を求める最近の呼びかけの後に「供給面でのさらなる行動が続く可能性が高い」と述べた。

ＪＰモルガンのアナリストは、価格と投資収益を正常に戻すために協調的な取り組みが中国全土で行われると予想している。

リチウムや太陽光発電などの赤字部門では「さらなる是正措置が取られ、幅広い株価上昇が見込まれる」と指摘した。石炭や電池などの他の分野では、業界統合により大手企業が市場シェアを拡大する可能性があるとの見方を示した。