上場企業、純利益１１％減＝関税影響大きく―４～６月期

上場企業の２０２５年４～６月期の決算がほぼ出そろった。純利益は前年同期比１１．７％減の１２兆７４０２億円と、米国の高関税政策の影響で４割落ち込んだ自動車業界が全体を下押しした。通期予想では２０２０年３月期以来、６年ぶりの減益が予想されている。

ＳＭＢＣ日興証券が、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）採用の３月期決算企業１１４６社のうち、１４日までに４～６月期決算を発表した１１４３社（開示率９９．７％）の実績を集計した。

業種別でみると、輸送用機器の純利益は４２．１％減少。日産自動車とマツダが赤字に転落したほか、トヨタ自動車なども２桁減益となった。東京電力ホールディングスによる多額の廃炉費用計上などの個別要因があった電気・ガス業、鉄鋼などは赤字だった。

増益で全体を下支えしたのは、投資先企業の株価が上昇したソフトバンクグループの好決算を受けた情報・通信業（前年同期比７２．９％増）のほか、保険業（同３５．８％増）、電気機器（同１４．４％増）などだった。

２６年３月期通期の純利益予想は、前期比７．５％減の４９兆８９１０億円を見込む。ＳＭＢＣ日興の安田光チーフ株式ストラテジストは今後の関税の影響について「負担を価格転嫁やコスト削減でいかに吸収するのか、企業の対応を慎重に見ていく必要がある」と指摘した。

【時事通信社】