Ｓ＆Ｐ、米信用格付けを据え置き　「関税収入が財政赤字を相殺」

［１８日　ロイター］ - 格付け会社Ｓ＆Ｐグローバル・レーティングは１８日、米国のソブリン格付け「ＡＡ＋／Ａ─１」を据え置いた。見通しは「安定的」とした。トランプ大統領が導入した関税による歳入が、大規模な減税・歳出法による財政への影響を相殺すると見込んでいる。

Ｓ＆Ｐは声明で「財政状況は依然として米国債格付けにおける主要な弱点だ」と指摘する一方で、「現時点では、相当の関税収入が最近の予算関連法による財政赤字拡大を相殺する可能性がある」との見方を示した。

「減税と歳出増を含む減税・歳出法に伴う財政悪化は、実効関税率が上昇する中で、大幅な関税収入によっておおむね相殺されると予想している」と述べた。

米政府はトランプ関税により７月の関税収入が２１０億ドル増加したと報告しているが、同月の財政赤字は約２０％増加し２９１０億ドルに達した。

Ｓ＆Ｐは「（ＦＲＢが）インフレ抑制と金融市場の脆弱性への対処という課題を乗り切る」との見通しを示した。

同社は赤字の対国内総生産（ＧＤＰ）比が２０２５─２８年間に平均６．０％になると予測している。２４年は７．５％、２０─２３年の平均は９．８％だった。

格付け会社ムーディーズは５月、債務増加を理由に米国債の格付けを引き下げている。