輸出拡大、Ｍ＆Ａに意欲＝国内縮小、海外に活路―瀬辺日本製紙社長

６月に就任した日本製紙の瀬辺明社長はこのほどインタビューに応じた。新聞、コピー紙などに使われるグラフィック用紙の需要が国内で減少する中、家庭紙や紙容器、バイオマス素材などの輸出を拡大し、「海外のマーケットを取り込んでいく」と強調。海外でのＭ＆Ａ（合併・買収）にも意欲を示し、「（労働力が多い）人口ボーナスがある南アジアやサハラ砂漠以南のアフリカなど、需要動向を見極めて選定する」と語った。

同社は、現在６カ所ある国内のグラフィック用紙生産拠点を２０２８年度までに３カ所程度へ集約する計画を掲げる。ただ、瀬辺氏は「（市場縮小が）当初の想定より早まっている。生産体制見直しのスピード感も変えていかないといけない」と述べ、計画の修正も含め今後、検討を進める考えを示した。

成長の柱に据える海外では、２０年にオーストラリアで約１２４３億円を投じＭ＆Ａを実施。だが、新設した子会社は原料のユーカリ材の調達ができなくなり、２３年にグラフィック用紙事業から撤退した。瀬辺氏は豪州事業について「新たな段ボール工場建設など設備のてこ入れで生産性を上げている」と強調。現在は赤字だが「２６年度からしっかり黒字化したい」と話した。

【時事通信社】 〔写真説明〕インタビューに答える日本製紙の瀬辺明社長＝７月２９日、東京都千代田区