ＥＣＢ、ユーロ圏経済軟化なら年内に追加利下げ議論再開も＝関係者

Francesco Canepa

［ジャクソンホール（ワイオミング州）　 ２３日　ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ） は９月１１日の次回理事会で政策金利を据え置く公算が大きいものの、ユーロ圏経済の勢いが弱まれば、年内に追加利下げの議論を再開する可能性は十分にある。５人の関係者がロイターにこうした見方を示した。

ＥＣＢのラガルド総裁は、７月に主要政策金利を２％に据え置き、１年にわたる緩和サイクルの休止を決めた際、金融政策は適切な状態にあると発言。投資家の間では、政策金利は長期間変更されないとの予想が広がった。

それ以降に公表されたデータでも、ユーロ圏経済が想定より底堅く、物価上昇率はＥＣＢが目標とする２％近辺で推移していることが示されている。

一方でトランプ米政権が欧州連合（ＥＵ）からの大半の輸入品に適用した関税率は１５％とＥＣＢの想定に近く、欧州にとって最悪シナリオは避けられた。

関係者は、こうした状況から、８月の物価上昇率や経済活動調査などが突然悪化しない限り、９月１１日の理事会で追加利下げは不要とみなされていると指摘した。

しかし関係者は、ＥＣＢの最新見通しに基づくと、物価上昇率が来年一時的に目標の２％を下回る局面が出てくる点は、追加利下げ余地につながると言及。特に米関税がユーロ圏の輸出に打撃を与え始めたり、ウクライナでの戦争終結期待が消えてしまえば、１０月３０日と１２月１８日の理事会で追加利下げを巡る議論が復活しそうだと付け加えた。

短期金融市場は、ＥＣＢの追加利下げを若干織り込んでいるが、想定時期は来年春以降となっている。