米ホリデー支出、パンデミック以降で最大の落ち込みか＝ＰｗＣ調査

[３日 ロイター] - プライスウォーターハウスクーパース（ＰｗＣ）の調査によると、米ホリデーシーズンの個人支出はパンデミック以降で最大の落ち込みとなる見通し。

経済の不確実性を背景に、特に「Ｚ世代」が支出を控える見込みという。

調査は６─７月に米国の消費者約４０００人を対象に実施した。

消費者の今年のホリデーシーズンの平均支出予定額は１人当たり１５５２ドルで、昨年から５．３％の減少となった。２０２０年以降で最大の減少となる。２０年の平均支出額は７．６％減の１１８７ドルだった。

消費者の約８４％が、今後６カ月間に支出を抑制すると回答。特に衣料品、高額商品、外食への支出を抑制する予定。半数以上は、物価上昇がホリデーシーズンの決定に影響を及ぼす可能性が高いと答えた。

米国ではトランプ政権の通商政策に伴う物価・経済への悪影響を背景に消費者が裁量的な支出に慎重になっている。

ＰｗＣは「消費者はホリデー支出に慎重になっており、何が最も重要か、何を削減するか、何にお金をかける価値があるかを考えている」と指摘した。

調査によると、ギフトへの支出が最も大きく減り、平均支出額は昨年の８１４ドルから１１％減の７２１ドルとなる見通し。Ｚ世代の予算は２３％縮小する見込みで、２４年の３７％増から減少に転じる。

ＰｗＣのパートナー、ケリー・ペダーセン氏は「Ｚ世代の来店客数は増加している。彼らは店舗での体験を求めているが、必ずしも店舗内で購入しているわけではない」と述べた。

ＰｗＣは、関税を巡る不確実性が７月以降緩和していることに触れ、実際の購買行動は今後も変化する可能性があると指摘した。