米製造業新規受注、7月は前月比1.3％減　航空機受注低迷が重し

［ワシントン　３日　ロイター］ - 米商務省が３日発表した７月の製造業新規受注は前月比１．３％減少した。民間航空機の受注低迷が響いたものの、企業の設備投資は第３・四半期序盤に堅調な伸びを維持したもよう。ロイターがまとめたエコノミスト予想は１．４％減だった。

６月分は４．８％減で改定されなかった。

７月は前年同月比では３．５％増えた。

７月は民間航空機の受注が３２．７％減少した。一方、自動車・同部品・トレーラーは１．９％、コンピューター・電子製品は０．５％、電気機器・家電・同部品は１．９％、機械は１．９％、それぞれ増加した。

企業の設備投資計画の指標とされる航空機を除く非国防資本財（コア資本財）の受注は、当初発表から変わらず１．１％増加した。

コア資本財の出荷も、当初発表から変わらず０．７％増加した。

企業の設備投資は第２・四半期に堅調に増加し、国内総生産（ＧＤＰ）の前期比３．３％増に寄与した。一方、輸入関税の引き上げは、製造業の足かせとなっている。ワシントンの連邦巡回区控訴裁判所が先月２９日に下した、トランプ大統領の関税の大半が違法との判決もさらなる不確実性をもたらしている。