ＦＲＢの金融政策「適切」、労働市場巡るリスクを警告＝セントルイス連銀総裁

［３日　ロイター］ - 米セントルイス地区連銀のムサレム総裁は３日、現在の経済指標を踏まえると連邦準備理事会（ＦＲＢ）の金融政策は適切な水準にあると述べた。ただ、１６─１７日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で利下げを支持するかは明確に示さなかった。

ムサレム氏はピーターソン国際経済研究所での講演で「現在の政策金利はやや引き締め的で、完全雇用の状態にある労働市場のほか、ＦＲＢのインフレ目標と整合している」と指摘。同時に、「全ての米国人にとっての最大雇用と物価安定の達成と維持に向け、金融政策を最適にする先見性のある金利の道筋を模索していく」とし、今後の金融政策の方向性を決めるには一段のデータが必要になるとの考えを示した。

その上で、ＦＲＢは完全雇用と物価安定に関する２つの責務のバランスを取る必要があると言及。労働市場については、完全雇用状態にあるとしながらも「労働市場は徐々に冷えこみつつあり、リスクは下向きに傾いている」と述べた。

インフレ見通しに関しては、トランプ政権の関税措置の影響は向こう２、３四半期にわたって経済全体に波及していくとし、インフレへの影響はその後薄れていくと予想。「実質経済成長率がトレンドを下回り、長期インフレ期待が安定することで、インフレの持続性は抑制される」との見方を示した。同時に、このところの経済指標を踏まえ、雇用に対するへの懸念が高まった一方、インフレに対する懸念の一部は和らいだとも述べた。