トランプ氏の息子2人、アメリカン・ビットコイン株上場で持ち分評価額15億ドルに

Koh Gui Qing　Milana Vinn

[ニューヨーク ３日 ロイター] - トランプ米大統領の長男と次男の２人に関わりのあるビットコイン採掘企業のアメリカン・ビットコインが３日、米ナスダック市場に上場し時価総額が２倍以上になった。２人の持ち分の評価額は１５億ドルを超え、トランプ大統領一族の暗号資産（仮想通貨）事業の権益が拡大している。

アメリカン・ビットコインの株価は初日の取引で一時１４．５２ドルまで急騰した後に値を戻し、最終的に８．０４ドルと１６．５％高で取引を終えた。アッシャー・ゲヌート会長は以前のインタビューで、長男ドナルド・トランプ・ジュニア氏と次男エリック・トランプ氏の持ち株比率が約２０％だと明らかにしている。

証券取引所に２日提出した申請書によると、アメリカン・ビットコインの発行済み株式数は９億０８６０万株で、２人の持ち分の評価額は終値ベースで１５億ドルに相当する。３日の最高値ベースでは２６億ドルに達した。

暗号資産事業はかつて不動産事業やゴルフ場の開発・運営を中心にしてきた一族経営のトランプ・オーガニゼーションにとって、事業拡大の重要な原動力となりつつあり、想定外に大きな利益をもたらす可能性がある。

エリック・トランプ氏は３日のインタビューで「暗号資産は爆発的に伸びている」と強調。「現在取り組んでいる仕事の少なくとも５０％は暗号資産が占めていると言える」と語った。

民主党議員や政府の倫理監視団体は一族の暗号資産事業に対する進出について利益相反の懸念を指摘している。批判者らによると、大統領は業界の規制を緩和すると同時に一族が暗号資産で利益を得ているという。

エリック・トランプ氏は「そんな批判は的外れだ」とし「父はこの事業に一切関与していない。国を運営しているので、われわれの事業に全く関わっていない」と述べた。

トランプ大統領は「暗号資産大統領になる」と約束しており、暗号資産が銀行システムを改善し米ドルの優位性を高められるという理由で支持を表明している。

アメリカン・ビットコインは３日、２１億ドル相当の株式を売却しビットコインや採掘装置の購入に売却益を充てる計画を明らかにした。