カナダ失業率、8月は7.1％に悪化　米関税で雇用や投資抑制

Promit Mukherjee

［オタワ　５日　ロイター］ - カナダ統計局が５日発表した８月の失業率は前月より０．２％ポイント悪化して７．１％となり、新型コロナウイルス禍の時期を除くと、２０１６年５月以来、９年３カ月ぶりの水準まで悪化した。雇用者数はパートタイムを中心に前月比６万５５００人減り、失業者数は約１６０万人となった。

ロイターがまとめた市場予想は、雇用者数が１万人増、失業率は７．０％だった。

カナダ経済は米政権の鉄鋼やアルミニウム、自動車への関税措置にもかかわらず底堅さが見られていたが、米関税政策の不透明感から企業が雇用や投資を抑え、影響が波及していることが浮き彫りになった。金融市場ではカナダ銀行（中央銀行）が９月１７日に利下げを決める可能性が約９２％と、発表前の７２％から高まった。

８月の雇用率（労働年齢人口全体に占める就業者数の割合）は６０．５％、労働参加率は６５．１％にそれぞれ低下し、いずれもコロナ禍以降で最低水準だった。採用減に加え、解雇率が上昇して１％となった。中銀がインフレ動向の把握で重視する正規雇用者の平均時給は前年同月比で３．６％上昇。前月は３．５％上昇だった。

雇用減は、運輸・倉庫業で２万２７００件、製造業で１万９２００件。経済全体の雇用の約８割を占めるサービス部門は６万７２００件の減少。このうち専門・科学・技術サービス業は２万６１００件減だった。一方、雇用増は主に建設業で、１万７１００件程度だった。