実質ＧＤＰ、個人消費上振れ＝年２．２％増に、先行き懸念も―４～６月期

内閣府が８日発表した４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ、季節調整済み）改定値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比０．５％増、この成長ペースが１年続いた場合の年率換算で２．２％増となった。猛暑で外食の利用が増えるなど個人消費が上振れ。速報値（前期比０．３％増、年率１．０％増）から上方修正され、５四半期連続のプラス成長を維持した。

ただ、今後はトランプ米政権の高関税政策による影響が本格化。７～９月期にマイナス成長に陥る可能性も指摘されている。

改定値は、内需の柱の個人消費が０．４％増（速報値は０．２％増）に上方修正。猛暑でビアホールなどの外食利用が進んだほか、任天堂の新型家庭用ゲーム機「ニンテンドースイッチ２」の発売効果もあり、ゲームソフトも好調だった。

一方、企業の設備投資はソフトウエア投資の減少で０．６％増（同１．３％増）に下振れ。住宅投資と公共投資もそれぞれ０．５％増（同０．８％増）、０．６％減（同０．５％減）に引き下げられた。外需は、輸出が２．０％増、輸入は０．６％増で速報値と同水準だった。

【時事通信社】 〔写真説明〕東京都心の街並み＝８月１４日（ＡＦＰ時事）