9月ロイター企業調査：約8割が外国人雇用、規制強化に反対77％　採用姿勢変わらず

Tetsushi Kajimoto

［東京　１１日　ロイター］ - ９月のロイター企業調査で、外国人を雇用している企業が全体の約８割に上ることが分かった。雇用の理由として過半数の企業が人手不足対応としたが、海外事業の強化、専門知識や技術の確保など、外国人材を積極的に求めている姿も示された。

外国人の受け入れ規制に関しては、強化すべきでないとの回答が７７％と強化すべきの２３％を上回った。

調査は８月２７日ー９月５日にかけて行われた。発送数４９７社（資本金１０億円以上の上場・非上場企業）のうち、２３８社から回答が寄せられた。

外国人を雇用していると回答した企業は７９％。外国人雇用者の割合は全従業員の５％未満（非正規労働者を含む）が６６％。５─１０％未満が８％。１０％以上の外国人を雇用する企業も５％あった。

外国人を雇用する理由について聞いたところ、最も多かったのは「人手不足」で５５％。次いで、海外事業の強化（３９％）、専門知識や技術の確保（３０％）、経営人材の確保も７％となった。人件費の抑制を挙げた企業は６％にとどまった。

回答企業からは「特に外国人だからということで雇用する理由はなく、日本人と同列で採用の選定を行っている」（運輸）との声があった。「外国語要件を除けば、たまたま国籍が異なっているだけ」（サービス企業）、「多様な価値観を持つ人財を確保するため」（鉄道）などの声が聞かれた。

７月の参議院選挙では、外国人をめぐる問題が主要な争点となったが、外国人採用に対する姿勢に変化があったかとの問いには９６％が「変化ない」と回答した。

「参院選の議論は企業視点の合理的な判断とは切り離されて考えられるもの」（機械）、「今のところ外国人採用の問題点は見当たらない」（輸送用機器）などの声が聞かれた。

外国人の受け入れ規制を強化すべきかとの問いには７７％が反対としたが、強化すべきとの回答も２３％に達した。

強化すべきでないと回答した企業からは「さまざまな問題を解決していく必要性はあるが、人手不足・国内消費等を考えると人口減スピードを遅らせる外国人受け入れは必要不可欠」（卸売）、「様々な課題はあるが日本の人口は減少傾向にあり、国内需要の増加の観点からは規制は望ましくない」（不動産）、「安価な労働力としてではなく、経営の前提としての労働力総量の確保のために、十分な外国人の受け入れは必要である」（機械）との声が聞かれた。

強化すべきと回答した企業からは「外国人受け入れが社会不安につながっており、それが日本国民と社会の活性化に悪影響を及ぼしている」（ゴム）、「現行の法制度の抜け穴をなくす目的等での規制強化は実施すべきと考える」（窯業）などの声が寄せられた。