前場の日経平均は反発、最高値を更新　ＦＯＭＣ無難通過で安心感

［東京　１８日　ロイター］ - 前場の東京株式市場で日経平均は反発し、前営業日比４８７円０５銭高の４万５２７７円４３銭となった。取引時間中の史上最高値を更新し、一時５００円高に上値を伸ばした。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を無難に通過したとの受け止めが安心感につながった。ドル／円が前日に比べ円安方向だったことも支援材料になった。

日経平均は１２０円高で寄り付いた後も上値を伸ばし、史上最高値を更新した。一時５０５円高の４万５２９６円２１銭に上げ幅を拡大した。半導体関連株が総じてしっかりとなって指数をけん引。東京エレクトロンとアドバンテストの２銘柄で２４０円程度、日経平均を押し上げた。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は１６─１７日に開いたＦＯＭＣで、市場の想定通りフェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を０．２５％ポイント引き下げた。注目イベントを無難に通過したと受け止められたほか、ドル／円が１４７円前半へと、前日大引け時点の１４６円前半から円安方向となったことも輸出株を中心に支援した。時間外取引の米株先物はしっかりで、投資家心理を支えた。

「半導体関連株が想定以上に強く、（日経平均は）一段の伸び余地はありそうだ」（岩井コスモ証券の林卓郎投資情報センター長）との声があった。半導体関連株を巡っては、中国政府が米半導体大手エヌビディアの全ての人工知能（ＡＩ）半導体の購入を停止し、既存の注文をキャンセルするよう指示したとの一部報道があり、警戒感が浮上していた。

一方、日経平均の株価収益率（ＰＥＲ）は１８倍台を継続し、高バリュエーションへの警戒感はくすぶる。日銀の金融政策決定会合の結果発表や総裁会見を１９日に控えており「全体では売りをこなしている様子もある。（株高に）一服感が出てきてもおかしくない」（林氏）との見方もある。 ＴＯＰＩＸは０．５５％高の３１６３．０３ポイントで午前の取引を終了した。東証プライム市場の売買代金は２兆２７２０億６５００万円だった。東証３３業種では、値上がりは電気機器や非鉄金属、不動産など１９業種、値下がりはその他製品や電気・ガス、水産・農林など１４業種だった。

ソニーグループが上場来高値を更新。第一三共は堅調だった。さくらインターネットはストップ高。一方、任天堂やリクルートホールディングスは軟調。東京ガスは大幅安だった。

東証プライム市場の騰落数は、値上がりが９４８銘柄（５８％）、値下がりは５６５銘柄（３４％）、変わらずは１０５銘柄（６％）だった。