インタビュー：政策金利は27年度に1.5％到達か、10月利上げ「半々」＝桜井元日銀委員

Takahiko Wada　Leika Kihara

［東京　２６日　ロイター］ - 元日銀審議委員の桜井真氏は２６日、ロイターのインタビューで、日銀は実体経済の状況を見ながら政策金利を段階的に引き上げていき、２０２７年度には１．５％程度に達するとの見通しを示した。実体経済の急速な悪化がないことを前提に、年内１回の利上げを予想、１０月に日銀が利上げする可能性は「半々」だと述べた。

桜井氏は「実体経済の状況を見ながら、日銀は政策金利の引き上げを粛々と進めるだろう」と予想。年内に１回利上げした後、年度内の追加利上げはないものの、２６年度内に２回、２７年度内に１―２回利上げして、政策金利は１．５％程度まで引き上げていくと予測した。

９月の金融政策決定会合で高田創審議委員、田村直樹審議委員が政策金利の据え置きに反対して利上げを提案したことで、市場では１０月会合での利上げが意識されている。桜井氏は、２人の審議委員が反対したことについて、日銀が利上げに「やや前のめりになっているのではないか」と指摘。１０月会合での利上げの可能性を５５％、１２月会合での可能性を４５％とみるようになったという。ただ、基本的には１０月会合での利上げの可能性は「半々」との見立てで、若干ニュアンスが変わった程度だと説明した。

桜井氏はトランプ関税のマイナスの影響が米国経済や日本経済にどう出てくるか「見極めが１０月会合までにできるかは分からない」と述べた。１０月に入ると、９月調査日銀短観や支店長会議がある。桜井氏は「両方ともそれほど悪くはないと思う」とする一方、「それを鵜呑みにしていいのか」と話した。物価や賃金のハードデータがまだそろわないためだ。

石破茂首相（自民党総裁）の後任を選ぶ自民党の総裁選挙は１０月４日に投開票が行われる。桜井氏は、政治情勢が日銀の金融政策運営にもたらす影響は「今のところないと思う」と述べた。ただ、高市早苗氏が首相に就任した場合は、政府とのコミュニケーションが難しくなるのではないかと予想した。高市氏は２４日の討論会で「財政政策も金融政策もきちっとした方向性を決める責任は政府にある」と述べている。