グロース上場維持、１００億円以上に＝基準厳格化、３０年３月以降―東証

東証は２６日、新興企業向け「グロース市場」の上場維持基準を厳格化し、企業の時価総額について「上場から５年経過後、１００億円以上」（現行は１０年経過後、４０億円以上）に引き上げると発表した。２０３０年３月以降、最初の事業年度末から適用する。時価総額１００億円以上を主な投資対象とする機関投資家からの資金流入や、上場企業の新陳代謝を促すのが狙い。

東証を傘下に持つ日本取引所グループの山道裕己最高経営責任者（ＣＥＯ）は２６日の記者会見で、「１００億円はあくまで通過点。さらなる成長の実現を期待する」と述べた。

新基準を満たせないと、３月期決算企業の場合では改善期間などを経て３１年１０月に上場廃止になる。東証によると、今年８月末時点で新基準の影響を受ける企業はグロース市場上場の３分の１に相当する約２００社に達するという。ただ経過措置も設け、基準を満たすための計画を開示する企業には例外的に上場を認める。

【時事通信社】 〔写真説明〕東京証券取引所＝東京都中央区