ボウマンＦＲＢ副議長、雇用の悪化に懸念　「断固たる利下げ必要」

Michael S. Derby

［ニューヨーク　２６日　ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のボウマン副議長（金融監督担当）は２６日、雇用市場の混乱の拡大を防ぐには断固たる利下げが必要だとの考えを改めて表明した。

ニューヨークでの講演でボウマン氏は「最近のデータは、インフレ率が関税を除けば目標値をそれほど大きく上回らない水準で推移する一方、労働市場が著しく脆弱になっていることを示している」と述べた。

雇用市場における問題の高まりを示す数カ月分のデータを引用し、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は「労働市場のダイナミズムの低下と脆弱性の兆候の台頭に対処するため、断固として積極的に行動する」べき時だと表明。「われわれはすでに、悪化する労働市場環境への対応で後手に回るという深刻なリスクに直面している」と述べ、「こうした状況が続けば、今後、より速いペースで、より大規模な政策調整が必要になることを懸念している」と指摘した。

インフレ率は依然として２％の目標を上回っているものの、ＦＲＢの政策は「悪化や脆弱さの兆候が見られる側面に焦点を当てる」べきであり、それは雇用市場を支援する行動を意味するとも述べた。

ボウマン氏はまた、ＦＲＢが現在進めている債券保有量の縮小の現状についても言及。「個人的には、準備金残高を潤沢というより不足に近いレベルに保ちながら、可能な限り最小のバランスシートを維持することを望んでいる」と述べた。

バランスシートを可能な限り縮小することで、ＦＲＢは必要に応じて将来の問題に対応できる柔軟性を確保できるためとした。

さらに、バランスシートを短期国債に偏重させたい考えを示し、必要に応じて保有債券の総量を増やすことなく長期国債への配分を調整すべきと指摘した。