日銀9月短観、大企業製造業の業況2期連続改善　関税の不確実性後退

Kentaro Sugiyama　Takahiko Wada

［東京　１日　ロイター］ - 日銀が１日に発表した９月短観は、大企業・製造業の業況判断指数（ＤＩ）がプラス１４と２期連続で改善した。米国との通商交渉を巡る不確実性の後退や、価格転嫁の進展などが業況の支えとなった。大企業・非製造業の業況判断ＤＩはプラス３４と前回から横ばいだった。製造業の増産投資などで大企業・全産業の設備投資計画は前回を上回り、堅調を維持した。

＜自動車改善、米関税の影響は好悪両面＞

大企業・製造業の業況判断ＤＩは、前回調査から１ポイント改善した。ロイターがまとめた民間調査機関の予測中央値（プラス１５）をわずかに下回ったものの、２０２４年１２月以来の高水準。

業種別では、繊維、はん用機械、生産用機械、自動車などから米国の通商政策に関する不確実性が和らいだことによる受注の改善を指摘する声が聞かれた。はん用機械や造船・重機では、価格転嫁の進展が業績改善要因として上がった。

一方、米国による関税引き上げの影響を織り込み、鉄鋼や紙・パルプの業況は悪化した。

自動車の業況判断ＤＩは２ポイント改善してプラス１０。企業からは米関税措置に関して、輸出や収益への影響など好悪双方のコメントが聞かれたという。

大企業・製造業の先行き判断ＤＩは１２と、２ポイントの悪化を見込む。幅広い業種が米通商政策による不透明感を指摘した。

＜非製造業、価格転嫁と物価高が綱引き＞

大企業・非製造業の業況判断ＤＩは前回から変わらず。ロイターがまとめた民間調査機関の予測とも一致した。

改善した業種では、建設、物品賃貸、卸売が価格転嫁の進展を要因に挙げた。電気・ガスからは、猛暑による電力需要の増加を指摘する声があった。一方、宿泊・飲食サービスは１９ポイント悪化のプラス２６と、悪化幅は全業種の中で最大。インバウンド需要の鈍化に加え、物価高による消費者の節約志向が重しとなった。

先行き判断ＤＩは２８と、６ポイントの悪化を見込む。幅広い業種からコストの上昇を指摘する声があったという。

事業計画の前提となる想定為替レート（全規模・全産業）は、２５年度通期で１ドル＝１４５．６８円となった。６月調査（１４５．７２円）とほぼ同水準だった。

＜設備投資計画は上振れ＞

大企業・全産業の２５年度の設備投資計画は前年度比１２．５％増と、市場予測（１１．３％増）や前回（１１．５％増）を上回った。製造業で上方修正されたことが大きい。増産投資のほか、足元の資本財価格上昇で設備投資額が上振れているとの声が出ているという。ただ、設備投資計画の上方修正について、関税を巡る不確実性の後退と結び付けたコメントは聞かれなかった。

大企業・製造業のうち、加工業種の２５年度の経常利益は１１．６％減の計画。前回の１０．８％減より減少幅が拡大した。回答企業からは米国の通商政策の影響を織り込む形で利益計画を下方修正したとの声が出た。

＜企業の物価見通し、ほぼ変わらず＞

企業の物価見通し（全規模・全産業）は前回とほぼ変わらなかった。１年後、３年後、５年後がいずれも前年比プラス２．４％。５年後は前回を小幅に上回り、過去最高となった。

販売価格判断ＤＩは大企業で製造業・非製造業ともに低下した。製造業はプラス２４で前回対比１ポイント低下。非製造業は７期ぶりの低下となり、前回から６ポイント低下のプラス２８。前回は１９８３年５月の調査開始以降の最高を更新していた。

短観の調査期間は８月２７日から９月３０日。回収基準日は９月１０日で、約７割から回収した。経済の不確実性を高めていた米国の関税措置は４月から計８回の閣僚協議を重ね、７月２２日に「相互関税」と自動車関税を１５％とすることなどで合意した。

日銀の担当者は、今回の短観について、関税を巡る不確実性がかなり高く影響を織り込みづらかった前回６月短観に比べれば不確実性が後退しているが、「不確実性が晴れたということでもない。（影響が）完全に織り込まれたとはなかなか言いにくい」と話した。