印ＩＴサービスは7－9月も業績低調か、売上高・利益とも伸びは1桁台に

Bharath Rajeswaran　Haripriya Suresh

[ベンガルール ７日 ロイター] - インドＩＴサービス業界の業績は７－９月期も低調にとどまりそうだ。世界的な需要の弱さや、米国の高関税と貿易政策を巡る不安が利益を圧迫する、と証券６社は予想している。

７─９月はプロジェクトのサイクル上、季節的に業績は強含みの傾向にある。しかし４社の想定では、前年比で売上高は約６％、利益は５．５％の増加。

インドのＩＴサービス業界が最後に２桁の増収を記録したのは２０２３年１─３月で、ＤＸ推進やクラウド活用の動き、コロナ禍後のリモートワーク需要などが追い風だった。

モティラル・オスワル・ファイナンシャル・サービシズのアブヒシェク・パタク氏は「９月（までの３カ月）はＩＴ業界にとって、またしてもさえない四半期になるだろう。顧客はマクロ環境と関税を巡る不確実性に戸惑い、いかなる大型案件への追加支出にもためらいがある」と指摘した。

業界の先陣を切って９日に７─９月決算を発表する最大手タタ・コンサルタンシー・サービシズ（ＴＣＳ）は、売上高が前年比約２％増と、昨年７─９月の８％増から大きく鈍化する見込みだ。

インフォシスとＨＣＬテックの増収率はそれぞれ約８％、９．５％と予想されている。

シティ・リサーチは、ＩＴ業界の２０２６年通期業績も３年連続で低迷すると想定。アンビット・キャピタルは、２７年度もマクロ環境や政策の不確実性が回復の頭を抑えかねないと警告した。

システマティック・インスティチューショナル・エクイティーズによると、ＩＴサービスのうち銀行・金融機関向けは底堅い半面、製造業と小売り向けは関税や予算の圧力にさらされているという。

トランプ米政権が専門技能を持つ外国人労働者に発給する査証（ビザ）「Ｈ－１Ｂ」の手数料を１０万ドルに引き上げ、外国のサービスを利用する米企業に最大２５％の課税を提案していることも業界の懸念を高めている。

今年に入って外国人投資家はインドのＩＴ関連銘柄の保有を６７８３億６０００万ルピー（７６億４０００万ドル）相当減らし、セクター別で最大の売り越しとなった。これにより、主要株で構成するニフティ５０が年初来６％上昇したのに対して、ニフティＩＴ指数は２０％も下落した。

ただアクシス・セキュリティーズは、大型と中型のＩＴ銘柄は調整を通じてバリュエーションが改善したため、株価の急回復には時間がかかるとしても、リスク・リワード面で妙味が増したとの見方を示した。