米労働市場にリスク、一段の利下げ正当化＝フィラデルフィア連銀総裁

［１３日　ロイター］ - 米フィラデルフィア地区連銀のポールソン総裁は１３日、トランプ米政権が掲げる関税措置で当初の想定ほど物価は押し上げられないとみられる中、雇用情勢に対するリスクは高まっているとし、連邦準備理事会（ＦＲＢ）による一段の利下げは正当化されるとの考えを示した。

ポールソン総裁はフィラデルフィアで開かれた全米企業経済協会（ＮＡＢＥ）向けの講演で「関税措置とインフレを巡る自分自身の見解を踏まえると、金融政策運営にあたり最大雇用と物価安定のリスクの均衡に焦点に当てなくてはならない。このことは、一段と中立的なスタンスへと政策移行を意味する」と述べた。

その上で「労働市場のリスクは過度ではないものの、目に見えて高まっている」とし、現時点では雇用情勢への配慮を金融政策の中心に据えなければならないと語った。

具体的な利下げの進め方には言及しなかったものの、ＦＲＢが９月の会合に合わせて公表した最新の金利・経済見通しに沿った緩和が「妥当な道筋」になると指摘。「景気が自分自身の予想通りに推移すれば、今年から来年にかけて実施される金融政策の調整によって、労働市場で完全雇用に近い状態を維持できる」と述べた。

ＦＲＢは９月の会合で０．２５％ポイントの利下げを決定。利下げは昨年１２月以来６会合ぶりだった。ポールソン氏は、ＦＲＢが労働市場を巡るリスクに対応しようとする中、９月の利下げは理にかなっていたと指摘。現在の金融政策は「やや引き締め的」との見方を示し、インフレ圧力の抑制に機能していると述べた。

２０２６年の米経済成長は潜在成長率並みになるとし、金融政策の引き締め効果が浸透するにつれてインフレは沈静化していくとの見方を示した。

同時に、景気を熱しも冷ましもしない「中立金利」の水準を巡る不確実性に言及し、利下げを拙速に進めることに警戒感も表明。インフレ圧力が自身の想定通りに鈍化しなかった場合、ＦＲＢは適切に対応するとし、ＦＲＢの対応は「政策金利を現行水準に据え置くか、利上げを実施するかのいずれかになる」と語った。

ポールソン氏は７月にフィラデルフィア地区連銀総裁に就任。今回の講演は就任後初めて。