トランプ氏が対中追加関税を表明、身構える米小売業者

Savyata Mishra

[１３日 ロイター] - トランプ米大統領が１１月１日から中国に１００％の追加関税を課すと表明したことで、さらなる物価上昇と需要圧迫につながりかねないとの警戒感が小売り、輸出専門家の間で広がっている。

１１月１日は、年間小売売上高の大きな部分を占める年末商戦を控えた時期に当たり、追加関税が実施されれば低所得家計を中心に消費者心理に冷水を浴びせるだろう。

コンサルタント会社ＥＹのマネジングディレクター、ブレーク・ハーデン氏は、小売業者は追加関税が発効しないうちに急いで輸入しようとする可能性があると予想。ただ、それでも荷物の到着が発効後になって関税を課される可能性は残るため、一部企業は中国への注文を送らせたり、見合わせたりするかもしれないとし、「サプライチェーン（供給網）全体に影響が広がるだろう」との見方を示した。

米国ではここ数カ月間、メーカーと小売業者が変動する関税への対応に追われている上、コモディティ価格とサプライチェーン・コストの上昇にも見舞われており、衣類からテレビまであらゆる商品が値上がりしている。

ＣＦＲＡのアナリスト、アルン・スンダラム氏は「既に不安を抱える小売業界にさらなる不安要素が加わることになる。小売業者は関税への対応能力を示してきたが、はるかに管理が難しいのは関税率の変動だ」と指摘。スンダラム氏は、米各社はホリデーシーズン用の在庫をほぼ確保できているため、今回の米中対立激化によって年末商戦が混乱することはないと予想しながらも「ただし、この対立が続けば来年は物価が上昇する可能性がある」と語った。

対中追加関税を課すことを今月１０日に表明したトランプ氏は、交流サイト（ＳＮＳ）で１２日に「中国について心配はいらない。全てうまくいくはずだ」と投稿した。