米経済「想定より幾分堅調」、追加利下げの是非「会合ごとに判断」＝ＦＲＢ議長

［フィラデルフィア　１４日　ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は１４日、米国の労働市場で採用も解雇も低調な停滞状態が９月まで続いていたとしながらも、経済全体は「想定より幾分堅調な軌道」に乗っている可能性があると述べた。同時に、インフレ率がＦＲＢが目標とする２％をなお上回る中、労働市場の弱さにも配慮する必要があるとして、追加利下げの是非は「会合ごとに判断する」との考えを改めて示した。

パウエル氏は全米企業エコノミスト協会（ＮＡＢＥ）で行った講演で「手元のデータに基づくと、雇用とインフレの見通しは、４週間前に開いた９月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）時点から大きく変わっていないと言える」と指摘。「（政府機関の一部）閉鎖前に入手されたデータに基づくと、経済活動の伸びが想定より幾分か堅調な軌道にある可能性が示されている」と述べた。

同時に、ＦＲＢが担う最大雇用と物価安定という２つの責務の間で金融政策を運営していくに当たり「リスクがない道はない」と指摘。年内にあと２回の利下げが実施されるとの予想と、年内の利下げはあと１回かそれ以下にとどまるとの予想がＦＲＢ内でほぼ拮抗していることに触れ、「こうした予測はさまざまな可能性を示すものとして理解されるべきで、会合ごとに政策を判断していくというアプローチの下でその確率は変化していくということを改めて強調したい」と言及。「あらかじめ決められた道筋をたどるのではなく、経済見通しの進展とリスクバランスに基づいて政策を策定していく」と語った。

ＦＲＢは９月のＦＯＭＣで０．２５％ポイントの利下げを決定。利下げは昨年１２月以来６会合ぶりだった。その後、トランプ政権と野党・民主党の対立で期限までにつなぎ予算が成立しなかったことで、１０月１日から政府機関の一部が閉鎖されている。

パウエル氏は「（労働省の）９月の雇用統計の発表は遅れているものの、入手可能な証拠から、解雇と採用の双方は低水準にとどまり、求人状況を巡る家計の認識と採用難を巡る企業の認識はいずれも低下基調にあることが示されている」と指摘。インフレの高止まりについては、より広範なインフレ圧力よりも、むしろ関税措置を反映した財（モノ）の価格の上昇が一因になっているとの認識を示した。

ＦＲＢは今月２８─２９日に開く次回ＦＯＭＣで０．２５％ポイントの追加利下げを決定すると予想されている。