韓国造船業、中国の制裁でも直接の影響ない＝アナリスト

Joyce Lee

[ソウル １５日 ロイター] - 中国が韓国の造船会社ハンファ・オーシャンの米国関連子会社５社に制裁を科したことについて、アナリストは、韓国の造船業界に当面、直接的な影響はなく、警告的なジェスチャーだと分析している。

中国が制裁を拡大しても得るものは少ないという。

コリア・インベストメント＆セキュリティーズのアナリスト、カン・ギョンテ氏は、中国が制裁を科したハンファの関連子会社は、中国とビジネス上のつながりがないため、制裁による直接的な影響はないと指摘。

「制裁が韓国の親会社や韓国の造船業界全体に広がるのではないかという様々な懸念から株価は下落したが、これは単なる可能性に過ぎない」と語った。

ハンファ・オーシャンの株価は１５日の取引で１．８％反発。同業のＨＤ現代重工業の株価も２．２％値上がりし、前日の下落分の一部を取り戻している。

デシン証券のアナリスト、イ・ジニ氏によると、ハンファのフィリー造船所は、ハンファ・シッピングが８月に発注した中距離タンカー１０隻など、米国市場向けの船舶を建造。「ジョーンズ法に対応しており、中国からの鋼板ではなく、米国、カナダ、メキシコからの鋼板を使用している」という。

ハンファは１４日、制裁による潜在的な影響を注視しているとした上で「米国の海事産業への投資やハンファ・フィリー造船所を通じて」引き続き顧客にサービスを提供すると述べた。

市場では、中国が米国と協力する他の韓国の造船会社を標的にするのではないかとの懸念が根強い。

ただ、アナリストは、中国が鉄鋼の輸出やエンジンの輸入で、韓国の造船業界に依存しているため、制裁を拡大する可能性は低いとみている。

デシン証券のイ氏は「韓国の造船業界は、中国の鋼板を購入している。全体の約２０─３０％だ。制裁を拡大すれば、中国の鉄鋼メーカーも、韓国の造船会社に匹敵する影響を受けるだろう」と述べた。

シンハン証券のアナリスト、イ・ドンホン氏は「米中対立で、世界各国の海軍が船舶を建造する機会が増えるだろう」との見方を示した。