柏崎刈羽、一部廃炉が必要＝東電ＨＤ社長、新潟県議会で表明

東京電力ホールディングス（ＨＤ）の小早川智明社長が１６日、柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働に向け、新潟県議会の連合委員会に参考人として出席した。６号機の早期再稼働に向けた地元理解の促進につなげるため、同原発の一部廃炉を検討する必要があると表明。県内での新事業の創出や雇用の促進に資金拠出する方針も示した。１０００億円程度を県の基金に拠出する案が出ている。

小早川氏は「安全最優先に発電所を運営していく観点から、廃炉を検討していく号機を選択することが必要だと考えている」と述べた。廃炉の検討対象として、運転開始から４０年を迎え、全７基の中で最も古い１号機などを念頭に置いている。再稼働は６号機を優先しており、技術的な準備は月内に整う見通し。ただ、再稼働に必要な花角英世新潟県知事の同意は得られていない。

【時事通信社】 〔写真説明〕新潟県議会の連合委員会で柏崎刈羽原発の再稼働に向けた取り組みを説明する小早川智明社長（手前）＝１６日午前、新潟市