午前のドルは一時150円半ばまで下落、1週間ぶり安値

Shinji Kitamura

［東京　１６日　ロイター］ - 午前のドルは１５０円半ばまで一時下落し、１週間ぶり安値を更新した。日米財務相発言や豪ドル安などが円高進行の手掛かりとなったが、日本政局などに関心が集まる中、昼前にかけて下げ幅を縮小した。

ドルは前日海外で下落した流れを引き継ぐ形で、東京市場も売りが先行。午前９時半過ぎに１５０円半ばまで売られた後、一時切り返したが戻り売りに再度押され、今月７日以来の安値を付けた。

円高が進む場面では、訪米中の加藤勝信財務相がベセント米財務長官と会談したことも話題となった。

会談後に会見した財務相の発言内容は従来とほぼ同じだったが、「会談直後の財務相発言は米側の意向も踏まえたものだっただろう。長官は日銀の利上げを重要視しているとみられており、市場でも利上げ観測が再び高まる可能性がある」（りそなホールディングスのシニアストラテジスト、井口慶一氏）という。

ベセント氏は米時間１５日、日銀が「適切な金融政策」を進めれば、円は自らのふさわしい水準を見いだすとの認識を示した。加藤氏は先週の市場では円安方向の急激な動きがみられたとしたうえで、為替はファンダメンタルズを反映して安定的に推移することが重要との認識を重ねて示した。

対豪ドルで強まった円高圧力が、対米ドルに波及した面もあったという。オーストラリアでこの日発表された９月失業率は事前予想を上回る４．５％まで上昇し、２０２１年１１月以来の高水準となった。豪ドルは９８円前半から９７円半ばへ下落した。

中国人民銀行（中央銀行）がこの日の人民元基準値を、１ドル＝７．０９６８元と１年ぶりドル安／元高水準へ設定したことが、ドル売り圧力を強めた面もあった。