ノルウェー、ＥＶ課税拡大を計画　米テスラ大衆向けモデルも対象に

Terje Solsvik　Nora Buli

[オスロ １５日 ロイター] - ノルウェー政府は１５日、今後２年間で電気自動車（ＥＶ）への主要な補助金を廃止する計画だと発表した。これにより、同国で最も売れている米ＥＶ大手テスラの「モデルＹ」などの新車の価格が数千ドル上昇することになる。

登録データによると、ノルウェーで先月販売された新車に占める完全ＥＶの割合は９８．３％となった。これは２０２５年までにガソリン・ディーゼルエンジン車の販売を終了する同国の目標に沿っている。

ストルテンベルグ財務相は「２５年までに全ての新型乗用車をＥＶにするという目標を掲げてきたが、その目標は達成されたといえる。従って、段階的に給付金を廃止する時期が来ている」と声明で述べた。

ノルウェーは長年にわたり、ＥＶへの移行を加速させるため、内燃エンジン車に適用される全ての税金をＥＶから免除してきたが、この政策により、歳入は年間数十億ドル減少した。

２３年にはＥＶの価格が５０万クローネ（４万９５０８ドル）を超える部分に２５％の付加価値税（ＶＡＴ）を導入。主にハイエンドモデルに影響を与えたが、大衆車は対象にならなかった。

テスラのウェブサイトによると、同社のミッドレンジＥＶでは現在、モデルＹの最も高価な「パフォーマンス」四輪駆動バージョンのみがＶＡＴの対象となっている。

しかし、政府は２６年にＥＶに対する免税額を３０万クローネに引き下げる計画だと来年の予算案で述べており、モデルＹの全バージョンと、同価格帯の自動車に対してＶＡＴの徴収を開始する。

議会がこの計画を承認すれば、２７年にはＶＡＴの最終的な免税措置が完全に撤廃され、全てのＥＶに全額課税されることになる。

ＥＶロビー団体は「性急」な動きだと批判し、段階的な廃止を要求している。