通商政策の影響受けた海外の経済・物価巡る不確実性、高い状況続く＝内田日銀副総裁

Takahiko Wada

［東京　１７日　ロイター］ - 日銀の内田真一副総裁は１７日、全国信用組合大会であいさつし、経済・物価を巡るリスク要因として「各国の通商政策等の影響を受けた海外の経済・物価動向」を巡る不確実性は高い状況が続いていると指摘、それが金融・為替市場や日本の経済・物価に及ぼす影響を十分注視する必要があると述べた。その上で、経済・物価見通しが実現していくとすれば、経済・物価情勢の改善に応じて引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和度合いを調整していく方針を改めて示した。

内田副総裁は日銀の見通しが実現していくか、内外の経済・物価や市場動向を丁寧に確認し予断を持たずに判断していく方針だと説明した。

景気の現状については「一部に弱めの動きもみられるが、緩やかに回復している」と指摘。９月調査日銀短観で示された企業の業況感について「日米関税交渉の合意により、先行きの不透明感が後退したとの見方から、製造業の一部で改善し、全体としても良好な水準」と改めて述べた。

その上で、先行きは各国の通商政策等の影響から海外経済が減速し、日本経済の成長ペースも鈍化するものの、その後は海外経済が緩やかな成長経路に復していくもとで成長率を高めていくと見通した。

基調的な物価上昇率については、成長ペース鈍化などの影響を受けて「いったん伸び悩むことが見込まれる」ものの、その後は成長率が再び高まるもとで人手不足感が強まり、中長期的な予想物価上昇率が上昇していくことから、徐々に高まっていくと予想。展望リポートの「見通し期間後半には、物価安定目標と概ね整合的な水準で推移する」との見通しを改めて示した。