日経平均は反発で寄り付く、政局不透明感後退で　幅広く買い先行

［東京　２０日　ロイター］ - 寄り付きの東京株式市場で日経平均は、７５０円５６銭高の４万８３３２円７１銭と反発してスタートした。自民党と日本維新の会の連立に向けた政策協議進展により、２１日に自民の高市早苗総裁が首相指名される可能性が高まり、政局不安が後退したことを好感する買いが優勢となっている。日経平均は寄り付いた後も上げ幅を広げ、一時８００円超高となった。

東証３３業種ではすべての業種が値上がりし、その他製品、保険、輸送用機器などの上昇率が大きい。

個別では、指数寄与度の大きいファーストリテイリングが１％超高、東京エレクトロン、ソフトバンクグループが３％超高、アドバンテストが小幅高で推移。リクルートホールディングスや任天堂、トヨタ自動車など主力株の一角も堅調。一方、住友金属鉱山、住友電気工業は値下がりしている。