12月ＦＯＭＣ「ライブ会合」、幅広いデータに基づき判断＝クックＦＲＢ理事

［３日　ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のクック理事は３日、１２月の次回連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）について、政策変更もあり得る「ライブ会合」になるとの考えを示した。同時に、連邦政府機関の一部閉鎖で経済指標の発表が滞る中、次回会合まで幅広い情報源から得られる情報に基づいて判断していく姿勢を示した。

クック理事はブルッキングス研究所で行った講演で、最大雇用と物価安定というＦＲＢが担う２つの責務の双方に対するリスクが高まっていると指摘。「金利を高すぎる水準に維持すれば労働市場が急速に悪化する恐れがある一方、過度な利下げを実施すればインフレ期待がしっかりと抑制されなくなるリスクが高まる」とし、「いつものように、毎回の会合で入手される経済指標に基づき金融政策スタンスを決めていく」と語った。

米国では１０月１日に一部の連邦政府機関が閉鎖されて以降、労働市場のほか、物価や経済成長に関する政府の経済指標の発表が滞っている。クック氏はこうした状況の中で「経済見通しを語るのは難しい」としながらも、ＦＲＢ当局者は入手可能な民間部門のデータのほか、ＦＲＢが独自に実施している企業や世帯調査などを精査しているとし、ＦＲＢは先が全く見えない中で金融政策運営を強いられているわけではないと語った。

その上で、自分自身の見方では、インフレは関税措置の影響で「いくぶん高止まりし、上振れリスクにさらされている」としたほか、労働市場は「なお堅調」ではあるものの冷え込みつつあるとし、「想定以上の速さで弱含む可能性がある」と指摘。現時点で得られているデータで、こうした見方が裏付けられていると語った。

ＦＲＢは１０月２８─２９日に開いた連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で０．２５％ポイントの利下げを決定。クック理事はこの決定に賛成票を投じた。その理由として、今回の利下げでインフレと闘うために政策金利が「緩やかに引き締め的」な水準にとどめられること、また、現時点では想定外にインフレが加速するリスクよりも、労働市場に対するリスクの方が大きいと判断したことを挙げた。

ＦＲＢは次回ＦＯＭＣを１２月９─１０日に開く。