ビザとマスターカード、手数料を5年間で380億ドル下げる和解案提出

Jonathan Stempel

[ニューヨーク １０日 ロイター] - クレジットカードの法外に高い決済手数料が反トラスト法（独占禁止法）違反に当たるとして加盟店から訴えられた米クレジットカード大手のビザとマスターカードは１０日、加盟店に対する手数料を５年間で総額３８０億ドル引き下げる和解案を米ニューヨーク州東部地区連邦地裁に提出したと発表した。実現すれば通常２―２．５％で、２０２４年に平均２．３５％だった手数料を５年間にわたって０．１％ポイント引き下げる。

和解にはマーゴ・ブロディ裁判官の承認が必要となる。ブロディ氏は２４年６月に手数料を３００億ドル引き下げる和解案を不適切だとして却下したが、ビザとマスターカードは今回は承認を得られることを期待している。承認された場合、２０年間に及んだ訴訟が終結する。

しかし、和解案には一部の加盟店団体から反対が出て、全米小売業協会（ＮＲＦ）やマーチャント・ペイメンツ連合（ＭＰＣ）などの小売業界団体は手数料がこの和解案でも高すぎると主張している。

ＮＲＦの法務担当、ステファニー・マーツ氏は取材に対して「カード利用客の８０％超に対して突然、あなたのカードを受け付けないとは言えない」とし、「そんなことをすれば多くの取引を失うことになる」と指摘する。

ＮＲＦによると、手数料は２４年に米国で総額１１１２億ドルと２３年の１００８億ドルから増加し、０９年と比べると約４倍になった。