政府機関再開後は11月の雇用・物価統計の公表優先を＝エコノミスト

Lucia Mutikani

[ワシントン １２日 ロイター] - 過去最長となった米政府機関閉鎖が終了する公算になったことを受け、エコノミストらは米当局が再開後に１１月の雇用統計とインフレ率の統計の作成と公表を優先すべきだと指摘している。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が１２月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で金融政策を決めるのに当たり、最新の情報を得られるようにするためだ。

１０月１日の政府機関の閉鎖後、労働省労働統計局（ＢＬＳ）、商務省の国勢調査局と経済分析局（ＢＥＡ）による統計データの収集と処理、公表が停止している。期間中に公表されたのは９月の消費者物価指数（ＣＰＩ）だけであり、民間機関が空白を埋めようとしたものの、経済状況を明確に把握するのは困難だった。

公表が遅れている９月の統計は来週以降に公表される可能性がある。ホワイトハウスは１２日、１０月の雇用統計とインフレ率は公表されない可能性があると表明した。これらの統計には、１０月に実地で調べるデータ収集が含まれている。

ボストン大のブライアン・ベスーン教授（経済学）は「金融政策の観点では、まずは１１月のデータが必要だ」とし、「理想的には時系列順にデータを公表すべきではない（中略）１１月のデータを来年１月に公表するのは望ましくない。まずは１１月のデータを優先し、さかのぼって補完すべきだ」との見解を示した。

ＦＲＢのパウエル議長は１０月に記者団に対し、データが不透明であることを理由として１２月９、１０日のＦＯＭＣで追加利下げを決める「当然の結論」にはならないと表明。ＦＲＢは１０月２８、２９日のＦＯＭＣでフェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を２５ベーシスポイント（ｂｐ）引き下げて３．７５─４．００％とすると決定した。

統計機関は通常の業務が再開され次第、発表日を更新すると表明している。モルガン・スタンレーのエコノミストは、２０１３年の政府機関閉鎖後の経験を踏まえると９月の雇用統計の発表には少なくとも３営業日、つまり政府が今月１４日に再開した場合には１９日に公表されると推定している。チーフエコノミストのマイケル・ゲイペン氏は「これらのデータは政府機関閉鎖の開始前に完全に収集済みであり、比較的迅速に発表されるはずだ」とし、「９月の他の主要統計の大部分は発表までにおそらく１―２週間かかるだろう」との見方を示した。

超党派の米議会予算局（ＣＢＯ）は政府機関閉鎖が６週間続いた場合、２５年第４・四半期の年率換算の国内総生産（ＧＤＰ）を１．５％ポイント押し下げる可能性があると推計する。ＧＤＰを押し下げる分の大部分は最終的に取り戻されるものの、ＣＢＯは７０億―１４０億ドル分は回復しないと予測している。