日本郵政、通期純利益予想を下方修正＝不適切点呼で費用増加―２６年３月期

日本郵政は１４日、２０２６年３月期の連結業績見通しについて、純利益を３２００億円（従来予想３８００億円）に下方修正した。集配業務を行う全国の郵便局で運転手の点呼が不適切に行われていた問題を受け、他社への委託費用などが膨らむ。

根岸一行社長は同日の記者会見で「業績予想の下方修正はじくじたる思い。営業面でも点呼問題が大きく影響している」と述べ、信頼回復に全力を注ぐ考えを示した。点呼問題に関連する費用は、既に公表済みの他社への運送委託費６５億円のほか、遠隔点呼システムの導入費用など計年１００億円程度を見込む。

【時事通信社】 〔写真説明〕記者会見する日本郵政の根岸一行社長＝１４日午後、東京都千代田区