米中小企業、26年業績改善に楽観的　74％が増収見込む＝ＢｏｆＡ調査

［１８日　ロイター］ - 米銀行大手バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）は、米国の中小企業経営者の多くが２０２６年の業績改善を予想しているとする調査結果をまとめた。７４％が収益の増加を見込んでおり、約６０％が事業拡大を計画しているという。

調査では、経営者の約半数が、米関税政策の安定化やインフレの抑制が国内外の経済にプラスの影響を与えるとの見方を示した。大部分の経営者が２６年にサプライチェーン（供給網）が改善すると回答したという。ＢｏｆＡのビジネスバンキング部門のシャロン・ミラー氏は「経営者は自信を持って来年に臨み、成長を見据えている」と指摘した。

米国の中小企業は今年、関税政策の影響を大きく受け、コスト上昇や供給網の混乱、採用の停滞といった課題に直面した。経営者の５人に３人が人手不足に悩み、追加勤務を余儀なくされる事例もみられた。今後１年で人員削減を計画している経営者は１％にとどまる一方、４３％が追加採用を予定していると回答。ミラー氏は「多くの経営者が従業員を維持することや追加採用を計画し、地域や国内外の経済の改善を見込んでいる」と述べた。

ただ、引き続きサプライチェーンを巡って影響を受けており、回答者の半数以上が商品やサービスの価格を引き上げたといい、インフレは２４年と同様に続いている。

このほか、７７％が過去５年間に人工知能（ＡＩ）を業務に導入したと回答した。