再送米経済「対応困難な均衡状態」、今後の指標に方向性期待＝リッチモンド連銀総裁

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Howard Schneider

［ウィンチェスター（米バージニア州）　１８日　ロイター］ - 米リッチモンド地区連銀のバーキン総裁は１８日、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の政策立案に当たり、今後発表される経済指標と地域経済関連の聞き取り調査が方向性を明確にすることを期待すると述べた。

バーキン氏は、バージニア州シェナンドー大学で開催された経済サミットでの講演予定原稿で、入手可能なデータと地域住民への聞き取り調査から、経済は「対応が困難な」均衡状態にあることが示されたと指摘。インフレ率はＦＲＢの目標である２％を上回っているものの、明確な方向性が見られないほか、失業率は上昇する可能性が高いものの、大幅な上昇には至らないとの見方が背景にあるとした。

また、雇用市場の支援に向けて利下げに動くべきか、インフレ再燃を防ぐために金利を据え置くべきかでＦＲＢ内で見解の相違がみられる中、「その両方のシナリオを想像するのは簡単だ」とし、明確な政策変更を正当化するほどの緊急性はないとの見方を示唆。

その上で「全体として、インフレ率は目標を上回り、雇用は伸び悩んでおり、ＦＲＢの責務の両面に圧力がかかっている。しかし、消費者が値上げに抵抗し、労働力の減少が失業率を安定させていることなど、両面に緩和要因も見られる」とした。

しかし、公式データが不足しているため、ＦＲＢの立場を明確にするのは困難だとも指摘。例えば、クレジットカードのデータや企業収益は経済成長が依然として健全であることを示唆しているものの、一部のセクターや世帯が苦戦していることも明らかだとした。また、雇用市場は全体として均衡しているように見えるものの、より詳細な状況を検証すると、必ずしもそうではないようだとした。

アマゾン・ドット・コムやベライゾン などの大手企業が最近レイオフを発表したことは更なる警戒が必要だとも述べた。

このほかバーキン氏は、現在の住宅価格の高騰は、２００７─０９年の金融危機に起因する供給不足を反映している可能性があると指摘。その上で、住宅ローン金利の低下は住宅需要を刺激するものの、足元の住宅価格の高騰の主な要因となっている根本的な供給問題には対処しないとの考えを示し、「住宅ローン金利が下がれば、住宅購入希望者が増え、即座に住宅がなくなる」とし、住宅価格を下げるには、住宅供給を増やす必要があるとの考えを示した。

バーキン氏は今年の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で投票権を持たない。次回１２月９─１０日に行われる会合で追加利下げを支持するかどうかは明言しなかった。