日銀、国債補完供給で減額措置の上限再引き上げに慎重＝関係筋

Takahiko Wada

［東京　１１日　ロイター］ - 国債補完供給（ＳＬＦ）の減額措置を巡り、日銀が１銘柄当たりの利用上限の再度の引き上げに慎重であることが分かった。市中保有額が現行の上限である１．５兆円に到達すれば銘柄としての希少性が薄れることに加え、残存５年になれば財務省の流動性供給で調達が可能になるためだ。事情に詳しい複数の関係筋が明らかにした。

イールドカーブ・コントロール（ＹＣＣ）の下で大量に購入した一部銘柄について、日銀は流動性を回復するために特別対応を打ち出してきたが、そのうち１つが終了する可能性が高まっている。

減額措置は、ＳＬＦで日銀から借りた国債について、手数料を支払って返済が免除される仕組みで、日銀は６月に減額措置の要件緩和の対象銘柄を拡充した。３１年以降に償還期日を迎える１０年債のうち、日銀の保有比率が８０％を超える銘柄を対象に、１銘柄あたりの市中流通額が１兆５０００億円程度の水準を回復するまで減額措置を利用できるとし、これまでの１兆２０００億円から上限を引き上げた。このとき対象となったのは６銘柄。日銀がＹＣＣを推進していた２２年、１０年金利を低位に抑制するために大規模に買い入れ、結果として市中の流通量が極端に少なくなった銘柄だ。

銘柄ごとの利用上限引き上げ以降、毎月上旬に２０００億円程度、減額措置の利用があり、１１月２８日時点で対象銘柄は４銘柄に減少した。このうち３６２回債は残存５年に接近するため、年明けに要件緩和の対象から外れる。市場では、このままのペースで利用が進めば今後数カ月のうちに残り３銘柄も１．５兆円の上限に達するとみられている。

日銀では、市場参加者のニーズが一定程度あるものの、上限をさらに引き上げることに対しては慎重な見方が出ている。減額措置がフルに利用されて１銘柄当たりの市中流通額が１．５兆円に到達すれば、銘柄自体の希少性が後退するほか、残存期間が５年になれば財務省の流動性供給入札で５年物を調達することも可能との見方からだ。国債補完供給も減額措置も例外的な措置である以上、本来の制度趣旨を重視すべきだとの声が出ている。