米OpenAIの年間売上高が400億ドル超に、Codex、ChatGPT Work導入急増

　米メディアなどの報道によると、OpenAIの年間換算売上高が400億ドルの大台を超えた。2025年末時点で同社の最高財務責任者（CFO）であるサラ・フライヤーが示した年間ランレート200億ドル超から、わずか半年余りで収益規模が倍増している。同社の売上高推移を振り返ると、2022年の2800万ドルから2023年に約10億ドル、2025年には実売上高で130億ドル超を記録しており、企業向けソフトウェア企業として歴史上類を見ない急激な成長曲線を描いている。2026年7月単月の売上高も前月比で20%以上増加した。

　この大幅な増収は、対話型AI「ChatGPT」の有料サブスクリプション利用の拡大に加え、法人向けエンタープライズ製品やAIエージェントの需要増が牽引している。とりわけ自動ソフトウェアプログラミングツール「Codex」や法人向け業務ソリューション「ChatGPT Work」の導入企業が急増している。さらに、新たに開始したデジタル広告事業からの収益も全体の売上高を押し上げた。同社は世界的な企業顧客の獲得に向け、一部のAIモデルの提供価格を引き下げることで利用者のすそ野を広げている。

　現在、OpenAIは米証券取引委員会（SEC）に対してIPOに向けた登録書類の機密提出を完了しており、株式公開に向けた動きを本格化させている。企業価値が8520億ドル（約139兆円）と評価される中、記録的な売上高の成長は、上場時における高い評価額の正当化と機関投資家の支持獲得に直結する。同時に、同社は米エヌビディアや米マイクロソフト、米アマゾン・ドット・コムなどのテクノロジー大手や、日本のソフトバンクグループと合計400億ドルから600億ドル規模の巨額の追加資金調達協議も進めている。

　人工知能分野における最大の競合企業である米Anthropicも2026年5月時点で年間換算売上高が470億ドルに達したと公表しており、両社は法人市場において熾烈なシェア争いを展開している。AnthropicはOpenAIに先行して2026年秋のIPO実施を計画している。今後は、AIモデルの学習や推論にかかるインフラコストの抑制と、広告事業をはじめとする多角的な収益基盤の安定化が、公開企業としてのOpenAIの事業継続を決定づける要因となる。