仏議会、来年1月までのつなぎ予算案可決　緊縮策と増税でなお溝

［パリ　２３日　ロイター］ - フランス議会の国民議会（下院）と上院は２３日、来年１月までの政府機関運営を可能にする緊急つなぎ予算案をともに全会一致で可決した。２０２５年の歳出上限を来年に繰り越すほか、政府が税金の徴収と国債の発行を可能にするのが柱。

議会は２６年予算案の可決を目指しているが、与野党間の対立が深く、審議は難航している。上下両院は１９日の審議で、支出削減と増税を巡る対立から妥協に至らなかった。

これを受けてルコルニュ首相は２２日、緊急つなぎ予算案を提出していた。

ルコルニュ氏は２３日の演説で、つなぎ予算案により「来年１月１日以降も税金の徴収と公共サービスの提供ができるようになる」と訴えた。今後は財政赤字を国内総生産（ＧＤＰ）の５％以内に抑える２６年予算案を可決させるため、閣僚および各政党と重点的に取り組む方針を表明した。

フランス政府は今年、財政赤字をＧＤＰの５．４％以内に抑えるのに苦戦している。こうした中、投資家と格付け会社はフランスの財政運営を厳しく監視している。