物価目標の実現「着実に近づいている」、賃金上昇と価格転嫁に自信＝日銀総裁

Takahiko Wada

[２５日 ロイター] - 日銀の植田和男総裁は２５日、ここ数年、企業の賃金・価格設定行動は「大きく変化している」と評価し、賃金上昇を伴う形での２％の物価安定目標の実現が「着実に近づいている」と述べた。賃金の上昇継続とコスト上昇分の販売価格への転嫁の広がりに自信を示し、長らく続いてきた賃金も物価もほとんど変化しない「ゼロノルム」の世界に戻る可能性は「大きく低下している」と語った。

植田総裁は経団連の審議員会で講演した。

日銀は１８、１９日の金融政策決定会合で０．７５％への利上げを決定したばかり。植田総裁は講演で、春季労使交渉に向けた労使の対応方針や、日銀の本支店を通じたヒアリング情報等を踏まえると「来年は、今年に続きしっかりとした賃上げが実施される可能性が高く、企業の積極的な賃金設定行動が途切れるリスクは低い」と指摘。来年以降も、賃金と物価が共に緩やかに上昇していくメカニズムが維持される可能性が高いと述べた。