完全失業率11月は2.6％、有効求人倍率は1.18倍　いずれも横ばい

Kentaro Sugiyama

[東京 ２６日 ロイター] - 政府が２６日に発表した１１月の雇用関連指標は、完全失業率が季節調整値で２．６％となり、４カ月連続で同水準だった。有効求人倍率は１．１８倍で、前月と同水準だった。

ロイターの事前予測調査で完全失業率は２．６％、有効求人倍率は１．１８倍が見込まれていた。

総務省によると、１１月の就業者数は季節調整値で６８５１万人と、前月に比べて５万人増加。完全失業者数（同）は１８１万人で、前月から４万人減少した。

＜求人、求職ともに減少　最低賃金引き上げの影響も＞

厚生労働省によると、有効求人数（季節調整値）は前月に比べて０．４％減少。前月に引き続き、省人化の取り組みや最低賃金の引き上げの影響などで求人を見直す動きがみられた。

有効求職者数（同）は０．３％減少した。現場からは、最低賃金の引き上げに伴い、副業や掛け持ちできる職を探そうとする動きがやや弱まったとの声が聞かれているという。

有効求人倍率は、仕事を探している求職者１人当たりに企業から何件の求人があるかを示す。前月に続き、２０２１年１２月（１．１７倍）以来の低い水準ではあるものの、１倍は上回っており、総務省の担当者は「労働市場の状況はそれほど悪くなっていない」との見方を示している。