• 2026/01/04 掲載

追加利下げは「まだ先」の可能性=米フィラデルフィア連銀総裁

ロイター

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Michael S. Derby

[3日 ロイター] - 米フィラデルフィア地区連銀のポールソン総裁は3日、さらなる利下げについて、昨年の一連の金融緩和後の経済状況を見極めるためまだ先になる可能性があるとの考えを示した。

社会科学学会の年次総会で行う講演原稿の内容が明らかになった。

ポールソン氏は「インフレは鈍化、労働市場は安定し今年の成長率はおよそ2%になると見込まれる。これらが全て実現すれば、年後半にはフェデラルファンド(FF)金利水準の小幅調整が適切になる可能性が高い」とした。

また「現在の金利水準はまだ少し制限的だと考えている」と述べ、インフレ圧力低下に対して機能していると付け加えた。

ポールソン氏は今年米連邦公開市場委員会(FOMC)で投票権を持つ。昨年FOMCは25ベーシスポイントの利下げを3回実施し、12月の会合では金利誘導目標を3.50─3.75%とした。

パウエル連邦準備理事会(FRB)議長は12月の会合で今後の利下げ時期についてほとんど指針を示さなかった。ただ FRBの経済見通しでは、今年中に何らかの形で追加緩和が行われることが示唆されている。

ポールソン氏はインフレに関して「慎重ながら楽観的」とする一方、「成長を押し上げ、雇用を押し下げている要因についてより明確な理解を得たい」と述べた。

また「関税関連の価格調整が一巡するにつれ、年末時点でインフレ率は2%近辺となる可能性が十分にある」との見方を示した。

労働市場については「明らかに軟化している(bending)が、崩壊してはいない(not breaking)」とし、「労働市場の広範な減速は需要と供給の両方に起因しているとみている。雇用情勢は今年注視していく必要がある」と付け加えた。

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