25年の政府系投資、約半分の1320億ドルが米国向け＝調査会社

Libby George

[ロンドン １日 ロイター] - 政府系ファンド（ＳＷＦ）や公的年金基金などの政府系投資（ＳＯＩ）は２０２５年に全投資額のほぼ半分に相当する１３２０億ドルが米国向けであったことが、調査会社グローバルＳＷＦの１日公表のリポートで明らかになった。ただ、ＳＯＩは新興国市場向けが前年比で３０％近い大幅な落ち込みとなり、好調な米国向けとの違いが際立った。

２５年は中央銀行を加えた政府系投資機関全体の運用資産総額が６０兆ドルと過去最高となり、米国向け投資の３分２をＳＷＦが占めた。ＳＷＦは運用資産が１５兆ドルと史上最高を更新し、投資額は前年比３５％増の１７９３億ドルだった。

グローバルＳＷＦのマネジングディレクター、ディエゴ・ロペス氏によると、米国はデジタルインフラ、データセンター、人工知能（ＡＩ）関連の企業に焦点を当てた支出が追い風になった。

一方「主な敗者は中国、インド、インドネシア、サウジアラビアを筆頭とする新興国市場で、２５年の投資額は前年比２８％減と期待外れの水準となり、全体に占める割合も１５％にとどまった」という。

しかしプライベートクレジット（非公開融資）投資家は、より高いリターンとより有利なプロジェクト構造を求めて新興国市場へと軸足を移し始めている。２５年に新設された１１のソブリンファンドは全て立ち上げが新興国市場だった。